当社の目指すダイバーシティ
当社は、変わり続ける社会で事業成長を続けるためには、多種多様な人材の活躍が必要だという考えから、全ての社員とその家族の幸せの実現を目指しています。
また、人権、信条、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教、性別と性自認、性的指向、障がいの有無などによる差別を行うことなく、一人ひとりの個性を尊重し、全ての社員が制約に負けない柔軟な働き方を選ぶことができる環境を整えています。
平等な機会のもと、一人ひとりが持つ能力のシナジーを生かし、高い満足感を伴う仕事を通じて全ての社員の可能性を最大限に引き出す文化。それが当社の目指すダイバーシティです。
えるぼし認定取得
厚生労働大臣から、女性の活躍推進の状況が優良な企業として、最も優良であることを表す3段階目の「えるぼし認定」を取得しました。
◆「えるぼし」とは？
女性活躍推進法に定められた一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況が優良な会社に厚生労働大臣から与えられる認定制度です。
認定には3段階あり、星の数がその段階を表しています。当社は女性の活躍推進の状況が最も優良であることを示す3段階目の認定を受けました。
◆女性活躍推進に向けた当社の取り組み
当社は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において以下の目標を設定しています。
【計画期間】
2024年4月1日～2029年3月31日（5年間）
＜目標1＞
女性管理職割合4割を維持する。
＜目標2＞
ハイブリッドワークを推進し、更なる働き方改革を実現する。
これらの目標の実現に向けて実施する取り組みは、働き方改革や健康経営における当社の取り組みとも密接に関わっています。
今後も働き方改革や健康経営における取り組みと一体となって、社員一人一人が存分に自己の能力を発揮し、活き活きと働ける職場環境作りを推進していきます。
◆女性の活躍推進企業データベース
当社の女性活躍推進の状況は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に掲載しています。
くるみん認定取得
当社は2021年1月「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた証である「くるみん認定」を取得しました。
◆「くるみん」とは？
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が厚生労働大臣から与えられる「子育てサポート企業」認定制度です。
◆仕事と育児・介護の両立に向けた当社の取り組み
当社では多様な人材がその能力を十分発揮し、継続して働くことのできる雇用環境の更なる整備に向けて、以下のような行動計画を策定しています。
【計画期間】
2020年4月1日～2025年3月31日
＜目標1＞
子育て・介護を行う社員の仕事と家庭生活との両立を支援するため、雇用環境を整備し、制度や研修等の更なる充実を図る。
【対策】
- ・2020年度初に休職中の社員にオンライン保健指導の利用を開始する。
- ・男性の子育て目的の休暇取得を奨励する取組を実施する。
- ・子の看護休暇、介護休暇の時間単位利用について法を上回る内容で整備する。
- ・女性社員及び管理者を対象とした研修等を検討、実施し、女性のキャリア形成を支援するための取組を実施する。
＜目標2＞
働き方の見直しに資する、多様な労働環境の整備を目指す。
【対策】
- ・2020年4月から導入する3箇月フレックスタイム制度を浸透させ、総労働時間の削減に取り組む。
- ・年休取得促進のため計画期間中に、年休を未取得のまま消滅させてしまう社員の人数割合を2019年度実績比で5％削減を目指し、定期的な社内周知や年休慫慂を行うなど、失効しないことを目指した年休取得の取組を実施する。
育児休職取得者の声
私は、子供の出生直後から2か月間の育児休職を取得しました。
取得したきっかけは、会社から全社員向けに男性の育児休職についての発信があり、会社も応援しているという印象から、「安心して取得できる」と思えたためです。育児休職の取得は妻からも大変喜ばれました。
育児を経験したことで子育ての大変さと、妻と2人で同じレベルの育児ができる大切さを実感しました。
日々成長していく子供の様子を間近に見られて、とても良い経験ができたと思います。
◆育児休職者懇談会
育児休職者が抱く職場復帰への不安感や休職中の孤独感を軽減するため、育児休職から復帰した社員のワークライフバランスに関する情報交換の場として、定期的な意見交換会を実施しています。先輩パパママ社員の働き方や社内制度を伝えることで、スムーズな職場復帰を支援しています。
◆家族の日・家族の週間
内閣府では、子供を家族が育み、家族を地域社会が支えることの大切さについて理解を深めてもらうために、「家族の日・家族の週間」を設けています。当社はこれに賛同し、社員が家族との時間を増やせるよう、フレックスタイムやテレワークの積極的な活用を呼び掛けています。